新築マンション価格はついに平均1億円超え。いま中古マンション市場に注目が集まる理由
2026年上半期 首都圏新築マンション市場動向
不動産経済研究所が発表した2026年上半期の首都圏新築マンション市場では、平均価格が1億135万円となり、上半期として初めて1億円を突破しました。建築費や人件費の高騰、用地不足を背景に価格上昇が続き、東京23区の平均価格も1億4,249万円と過去最高を更新しています。一方で、供給戸数は減少し、初月契約率は好不調の目安とされる70％を下回る水準となるなど、「高価格化」と「販売の長期化」が同時に進んでいます。
これまでの新築マンション市場は、「販売すればすぐに売れる」という状況が続いていました。しかし、価格が1億円を超える物件が一般化したことで、購入できる層は限られ、販売期間も以前より長くなる傾向が見られます。デベロッパー各社も価格を維持しながら販売ペースを調整する動きが増えており、「新築なら何でも売れる」という市場から、「物件ごとの価値がより重視される市場」へと変化しつつあります。
今後の首都圏エリアの動向予想
そのような中、購入希望者の視線は中古マンションにも向かい始めています。中古マンションは、新築と比較して実際の眺望や日当たり、共用施設の使い勝手を確認した上で購入できることに加え、すぐに入居できるというメリットがあります。また、価格面でも新築より魅力的な選択肢となるケースが少なくありません。
これから注目されるのは「築浅・大規模マンション」
中古市場の中でも特に評価されやすいのは、下記のような項目を兼ね備えたマンションです。
- ・大規模開発ならではの充実した共用施設
- ・管理体制の良さ
- ・高い資産性
- ・将来的な流通量の多さ
その代表格の一つがHARUMI FLAGです。約5,600戸という国内有数の大規模住宅街でありながら、商業施設や教育施設、公園など街全体が一体となって整備され、今後も交通利便性や生活環境の向上が期待されています。新築マンションの価格高騰が続き、販売在庫が増加する局面では、「新築だから選ばれる」のではなく、「資産価値が維持されるマンション」が選ばれる時代へと変わっていきます。
だからこそ今後は、新築マンションだけではなく、HARUMI FLAGのような築浅・大規模・高い街づくりの価値を持つ中古マンションにも、より一層注目が集まるものと考えられます。
