基準地価5年連続上昇。東京圏の地価上昇から見るHARUMI FLAGの現在地
国土交通省が9月15日に発表した「令和8年都道府県地価調査」によると、2026年7月1日時点の全国の基準地価は、全用途平均で前年比1.5％上昇しました。全国平均は5年連続の上昇となり、上昇幅は前年と同じ水準を維持しています。
※国交省のデータより参照
今回の地価動向で特に注目したいのが、東京圏の強さです。東京圏では、住宅地が前年比4.0％、商業地が8.9％上昇。いずれも上昇基調が続いており、東京圏の地価上昇が全国平均を大きく上回っていることが分かります。
一方で、すべてのエリアが同じように上昇しているわけではありません。
名古屋圏や地方4市では上昇幅が縮小しており、国土交通省も、建築費の上昇やこれまでの急激な地価上昇などを背景に、住宅需要や地価上昇の勢いが落ち着きつつあると分析しています。つまり、現在の不動産市場は「どこでも価格が上がる」という局面から、立地や物件ごとの条件によって価格差が生じる局面へ移行していると考えることができます。
東京圏の地価上昇が示すもの
東京圏の住宅地が4.0％上昇していることは、都心部の住宅需要が依然として底堅いことを示す一つの材料です。
特に都心湾岸エリアでは、都心へのアクセス、再開発、生活利便性、街としての成熟度など、複数の要素が住宅の資産価値を左右します。
その中でHARUMI FLAGは、約5,500戸という大規模な住宅開発に加え、商業・生活利便施設や公園などを備えた街づくりが進み、街としての完成度が高まっています。もちろん、基準地価は土地の価格を示す指標であり、マンションの売買価格がそのまま連動するわけではありません。しかし、土地価格の上昇は、建築費や新築価格、中古マンションの価格形成を考えるうえでも重要な要素の一つです。
「地価上昇＝すべてのマンションが上昇」ではない
今回の基準地価で重要なのは、むしろここからです。全国平均では上昇が続いているものの、上昇幅が縮小しているエリアもあります。また、住宅市場では建築費の高騰による価格上昇が続く一方、購入者側の予算にも限界があります。
そのため、今後の中古マンション市場では、単純に「エリアの相場が上がったから価格も上がる」という見方ではなく、
・眺望
・方角
・階数
・専有面積
・間取り
・棟ごとの特徴
・室内状態
・売出価格の設定
といった住戸ごとの条件が、これまで以上に価格形成を左右する可能性があります。
HARUMI FLAGについても、同じ「70㎡台・3LDK」であっても、棟・階数・向き・眺望などによって市場での評価は大きく異なります。
今回の基準地価上昇は、東京圏の不動産市場が引き続き上昇基調にあることを示す一方、今後はより一層「エリア相場」だけではなく、一つひとつの住戸の条件を見極めることが重要になる市場であることを示しているのではないでしょうか。
HARUMI FLAGの売却を検討されている方にとっても、単純に周辺の成約事例だけを見るのではなく、最新の市場動向と、ご所有住戸の個別条件を踏まえて価格を判断することが重要です。
FLAGSHIPSでは、HARUMI FLAGに特化した販売データをもとに、棟・階数・方角・専有面積などを細かく比較し、現在の市場環境を踏まえた売却価格をご提案しています。
